東中野不動産のエイム

この制度は、個人が、その年の1月1日において所有期間が10年を超える次の居住用財産を譲渡した場合に適用されます。

1. 現に自分が住んでいる住宅
2. 以前に自分が住んでいた住宅で、自分が住まなくなった日から３年後の12月31日までに譲渡したもの
3. ①や②の住宅およびその家屋とともに譲渡された敷地
4. 災害によって滅失した①の住宅の敷地で、その住宅が滅失しなかったならば、その年の1月1日における所有期間が10年を超えている住宅の敷地。ただし、その災害のあった日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡したものに限ります。

この特例は3,000万円特別控除とセットで利用することができます。所有期間10年超という条件以外は、3,000万円特別控除の要件と同じです。

• 3,000万円特別控除後の譲渡益について、次の税率で課税されます。