印紙税
土地や建物を購入するときには、売買契約書を取り交わしますが、契約書にはかならず印紙を貼り、また、建物の請負工事契約書や住宅ローン等の借用書類（金銭消費貸借契約書）等にも印紙を貼り、消印をします。これが、印紙税の納付です。
売買契約書は通常２通作成し、売主と買主が保管することになりますが、この２通の一方の契約書に印紙を貼らなかったときは、売主と買主が連帯して納付する義務を負うことになりますので注意して下さい。借地権の設定または譲渡に関する契約書、建物請負契約書の場合も同様です。
では、いくらの印紙を貼ればよいか？
契約書の種類と記載された金額に応じて印紙税が定められています。
なお、平成２１年３月３１日までに作成される不動産の譲渡に関する契約書と建築請負に関する契約については、税額が軽減されています。
下記の印紙税額表もこの軽減特例による軽減後の印紙税額となっています。
不動産取引の主な文書と印紙税
